相談する場所

調査会社と相談の約束をした際に「相談する場所」はとても重要なポイントです。出向く事がめんどくさい、内密に話を進めたいとの理由で自宅の近くの喫茶店などを利用したい場合もあると思いますが「相手の事務所」が鉄則です。調査会社の中には専門カウンセラー資格をもつ相談員による丁寧な聞き取りを行うところも増えています。活気のあるかどうかなどの事務所の雰囲気や調査員の程度もわかります。連絡は電話かメール、相談は喫茶店などの場合は要注意です。事業の規模が小さい場合、思うような調査結果を得られない場合もございますし広告をだし集客だけをしていて下請けに丸投げする事業者でる可能性もあります。そのため相談する場所で最適なのは調査会社の事務所です。

相談員・調査員との相性や人柄

相談をするときには相手の人柄や自分にあうかどうか確かめたいところです。実際の調査には時間がかかることが多くその間、依頼者と調査会社の信頼会社が大切になります。依頼する調査の内容によっては依頼者が持っているプライバシー(住所・氏名・会社・財務状況)を開示する必要があります。はじめて調査を依頼する時には色々不安もあると思います。不安に思っている事を素直に伝えられるか、質問に丁寧に答えてくれるかという点に気を付けて相談をすすめる方がいいでしょう。自分に合わないと思えるような相手の場合、複数の相談員うあ調査員を抱えている事業者だったら担当を変えてもらうといった対応策も考慮する必要があります。

契約締結や着手金の支払いを急がされていない?

調査会社を選ぶ際に複数の調査会社よりお見積り・コストパフォーマンスを検討する必要があります。ですが時間を与えずに「この場で決めろ」「すぐに決めてろ」といった言葉で迫ってくる調査会社には注意が必要です。依頼者自身も「早く問題を解決して楽になりたい」という気持ちがあると思いますが「一発で決めて早く楽になろう」と思ってはいけません。相談から契約を結ぶための考える時間を与えてくれるかも重要なチェックポイントです。契約の締結や着手金の支払を急がす悪質な業者もいるのでそのような言葉に動揺せず複数の調査会社からの提案をじっくり比較するといいでしょう。

法令に基づいた手続きがされているか?

2007年探偵社が守るべき事柄を定めた『探偵業法』が施行されました。この法律で探偵社が依頼者と契約を結ぶ際の注意事項が事細かいに定められています。契約書には契約解除に関する支払う調査料金などを明記する必要があります。また契約を結ぶ際には重要な事柄については必ず依頼者に説明する事が義務づけられています。また探偵業法では調査利用確認書の交付など依頼者側が果たすべき義務も定めています。「ここで決まりだ!」となったら「重要事項の説明」「利用目的の明示」など契約締結前に必須の手続きを定めているか、これらの手続きを省略されていないか要チェックです。