日本では、刑法の中で不倫を犯罪として定めていません。よって、どれだけ不倫をしてパートナーを苦しめたとしても犯罪者になることはなく刑事責任を問われることもないのです。ですが、民事上の責任は問われることになっています。民事上の責任というのは、個人間で生じる責任のことです。この民事責任により、不倫をした人はパートナーに慰謝料を支払ったりしなくてはなりません。江戸時代に遡ると、不倫そのものが非常に重い犯罪とされ両者とも死罪とされていました。明治時代の旧刑法では、不倫は姦通罪とされています。姦通罪は既婚の女性だけが対象となるもので、既婚男性は不倫をしても罪にならないという内容でした。第二次世界大戦後に憲法で男女平等とされ、このときに姦通罪は廃止されています。姦通罪の廃止により、男女とも不倫は犯罪ではないという扱いになったという歴史です。不倫そのものは現在犯罪ではありませんが、慰謝料が発生する場合や社会的に制裁されるケースも急増しているのが現実です。パートナーの不倫で苦しんでいる方は、弁護士をはじめとした法律の専門家に相談するのがおすすめです。また不倫をしている人も、犯罪ではなくとも社会的な制裁や強制離婚というケースもあることを知っておくべきでしょう。
よくある質問
浮気調査のケースによって様々ですが、1週間程度がほとんどです。パートナーの行動パターンや特定の状態把握で日数を短縮することができます。
普段どおりに接することが重要です。警戒心を抱かせないようにすることが大事です。
浮気調査後に復縁された夫婦は全体の77％とも言われています。夫婦関係の修復をお考えの際は、調査後に専門の夫婦カウンセラーを紹介してくれる探偵社もありますので調査依頼前にその点も合わせて確認することをお勧めしています。
調査費用の相場は、探偵社によって様々です。調査料金が変動するポイントは、調査にどの程度の日数が必要になるかという調査時間です。調査内容に則して追加料金が掛かるケースもあります。調査費用が安くても、1度の調査で証拠が得られず、複数回の調査が必要となった結果、他社よりも調査費用が高額になってしまう場合も。2〜3社の探偵社に相談の上、調査費用の内訳など事前見積もりで解消してから依頼を行いましょう。
優良探偵事務所ではプライバシーポリシーを掲げており、個人情報の取り扱いを慎重に行っています。匿名で相談することも可能です。信用のおける探偵事務所を選ぶことが何よりも大切です。
主に尾行での調査を行い、証拠となる写真や動画を撮影します。依頼者の生活環境にある交通手段を駆使して調査を行います。浮気の証拠として裁判で認められるには、肉体関係があったことを示唆する状況を証明する必要があるため施設内に入り込んでの証拠撮影などを行う探偵社もあります。
本来あってはならない事ですがここ数年は、探偵とは名ばかりの悪徳業者も急増しており、過去5年間で消費者センターへの相談は約2.4倍にも膨れ上がりました。探偵業者を選ぶ時は、届出番号を確認し優良探偵業者を探す必要があります。「調査の杜」では優良探偵業者をランキングにしてご紹介させて頂いております。
まずは信頼できる探偵社を見極めることが重要です。しかし、各探偵事務所の公式サイトだけで、信頼のできる探偵社かどうかを判断することは難しく、メールで連絡した後、無料相談の電話を掛け、話し方や提案内容、総額の費用など、細かく聞いてみることが一番です。
