法律においては、離婚の申し立てをできるのは婚姻生活を破綻せしめる原因を作られた方にあります。浮気をして結婚生活が成り立たないようにしてしまった側には、離婚を申し立てる権利は認められません。一般的には夫が浮気をしたことによって婚姻生活に破綻を来し、離婚となった場合、妻が慰謝料や財産の半分を請求するとともに、子供がいれば成人するまでの養育費を求められることが大半です。実際には決められた養育費を支払わない夫も存在しますが、たいていは別れた妻の元へ一緒について行った子供が成人するまで、夫は養育費を払い続けることになります。
養育費の金額は収入によって異なりますが、2～6万円程度のお金を毎月、子供が成人するまで支払います。それだけでなく、持ち家であれば妻に半分を渡さなければならないことから、家も売り払ってお金に換えなければならず、預貯金などもいくらか渡す必要があります。
慰謝料は別途支払うことになり、家もお金も、そして子供も失うという大きな代償を払うのが、浮気によって離婚となった男性に待ち受けている末路です。まだ仕事が残っていればいいですが、仕事も失ってしまったとなると、かなりの辛酸をなめることになってしまいます。
妻が浮気をした場合はどうなるのか
夫が浮気をした結果、離婚という結論にいたり、子供の養育費を払うことになるのは納得がいきますが、妻が浮気をして離婚の原因を作ったのに子供が妻について行った時、夫として子供の養育費はどのようになるのでしょうか。その理解のためには、そもそも養育費とはどういうお金なのかを知る必要があります。養育費とは文字通り子供が成人するまでの間、親として養うための費用であり、親にはその義務があります。
通常、離婚をする原因を作った側が養育費を支払い、受け取る側が親権を持つことになりますが、妻について行くという子供を無理やり引き留めることができなければ、離婚した原因を作られた上に、子供も連れていかれてしまうことになってしまいますが、子供の選択だけにどうすることもできません。夫としては結婚生活を破綻させた妻にどれだけ腹が立っても、父親として子供を養う義務は残されます。つまり、離婚する要因となった浮気を妻にされても、子供の養育費を払う必要は発生するわけです。
金額は互いに話し合って決めることになる
養育費の支払いを行う際に、絶対にしてはいけないのが口約束です。少数派ではあるものの、もし妻に稼ぎがある場合、妻から養育費を受け取る夫というケースもあります。その場合、養育費の支払いを滞らせないために、養育費の金額や支払う期間などを明記した公正証書という文書を作成します。
夫としては憤懣やるかたない思いでしょうが、経済能力のない妻と離婚することになった際、子供が妻について行く場合に支払う養育費は、その金額と期間をしっかり決めておかないと、経済力のなからもっと多くの養育費をせがまれるといったことが無きにしも非ずです。親権がどちらにゆだねられるかによって、公正証書には子供と会う権利についても細かく記載されることになります。公正証書を作成しておくことにより、もし養育費の支払いがされなくなった場合、財産の差し押さえなどの法的手続きが取れるようになりますので、くれぐれもきちんとした書類を作っておくことが大事です。
養育費は子供のために支払うお金
妻の浮気が原因だとしても、子供に責任はありません。そのため、夫婦二人で話し合って、今後の子供の生活をどうしていくかを話し合うことが大事です。離婚をするに当たっては、裁判所に持ち込むという方法もありますが、9割の夫婦が協議離婚、つまり話し合って離婚をする決断をしています。その際、弁護士が間に入り、今後の生活や子供の進学にかかる費用などを、経済力のある夫側を中心としていくら出すかということを決めていきます。夫としては、離婚の原因を作ったのは妻側にあるという気持ちがあるとしても、子供を育てる義務は双方にあることから、経済力のある方がより多くの養育費を払うことになるのは致し方ないと言えます。
養育費を決めて離婚する割合はさらに減る
協議離婚を選ぶ割合が9割と多いのに対し、話し合いの場で養育費についての取り決めをしっかり行う夫婦は3割にも満たないという数字も出ています。交渉が面倒だったり、もう会いたくないという気持ちが強いことが、話し合いを早く終わらせようとする原因ですが、後になってから金額でもめないためにも、しっかり決めておくことが夫として最後にしておくべき大事なことと言えます。
まとめ
離婚する原因を妻が作ったにもかかわらず、経済力があるという理由で子供の養育費を払うということになれば、夫としては納得がいかないのも無理はありません。しかしながら子供は二人の子であることに変わりないことから、経済力のある方が養うということになるのがほとんどなのが実情です。
