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探偵業法では調査会社が行える業務の範囲について厳しく定めています。しかし依頼者の心理につけ込む悪徳業者はいともたやすく破ってしまいます。こういった業者に相談したり依頼をしてしまうと求めていた調査結果を得られなかったりオプション(追加)料金を取られ続けるといったトラブルに巻き込まれかねません。依頼者側は正常な心理状態でないためより直接的な解決策に見える事を依頼しがちです。知らず知らず違法行為に加担してしまうといった悲しい結末になることも・・・。
たとえば「浮気相手からも慰謝料をとれるから、それを調査費用に充てることができる」など怪しい提案をは探偵業法に違反したものです。この場合は探偵業法だけでなく民法上の強迫行為にもつながりかねない違法行為です。こういった調査会社に依頼しないのが正しい依頼者のありかたです。探偵業法では「営業所の所在地を管轄する警察署を通じて所轄公安委員会に届け出る」事を義務づけております。しかし届出を出さずに広告で集客して営業を行ってきちんとした届出のない調査会社が行う調査委が違法行為とみなされる場合も多く着手金をもらったらあとはしらんぷり・・・といった悪質な業者もいます。依頼した探偵社が違法な行為を行った場合、依頼者にも責任が及ぶ場合がる。悪質な業者に依頼すると知らないうちに犯罪行為に加担してしまい犯罪に巻き込まれてしまう可能性も。探偵業法に基づいて適正・適法な調査行為を行うなどうかは届出証/許可証の有無でもチェックできます。「探偵業認定番号」の記載があるかどうかホームページをみてチェックしておくといいでしょう。

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