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裁判で使える不貞行為の証拠を入手する方法

一般的に浮気や不倫といった言葉を使うことが多いですが、こうした日常用語ではなく法律上意味を持つのは不貞行為(ふていこうい)という言葉です。不貞行為があったという事実があれば、裁判になった時に離婚を成立させることができますし、慰謝料の請求も可能になります。不貞行為は、夫婦関係・婚約関係・内縁関係にあるどちらかが、相手以外の異性と自分の意志で肉体関係を持つことです。これは貞操義務違反と言われ、離婚を訴えることができると法律で決められています。つまり、相手が嫌だと言っても強制的に離婚もできますし、慰謝料も払わせることができますので、証拠を掴むことはとても重要なことです。ではどうやって法的に効力のある証拠を入手すればいいのか、詳しく解説してみましょう。

裁判で勝てる証拠とはどんなものか


探偵社にパートナーの浮気や不倫の証拠を掴んで欲しいと依頼する人はたくさんいます。ただ、裁判で有利になるために法律上効力のある不貞行為の証拠を掴んで欲しいという依頼になると、話はちょっと変わってきます。一般的には浮気だろうと捉えられる証拠であっても、裁判では認められやすい証拠と認められにくい証拠とがあります。
この違いを法的に把握している探偵社でないと、法律上有効な証拠集めにはならない場合もあります。例えば不貞行為は肉体関係を伴うため、たとえ頻繫にデートしていることが分かっても、それだけでは不貞行為には当たりません。しかも自由意志で肉体関係を結んでいることを示すためには、複数回に亘る証拠が必要になります。だから例えば他の異性とメールで愛をささやいていても、デートしてキスしたとしても、浮気や不倫ではあっても不貞行為にはならないわけです。しかも肉体関係を持った証拠が1回だけだと、魔がさした、泥酔していたなどといった言い訳が成り立ち、裁判で認められない可能性もあるということです。モラル的には許されないことでも、法的にはそうした判断になります。そのため、当事者が自力で証拠集めをすることは現実的には不可能ですし、きちんと裁判で勝てる証拠集めができる探偵社に依頼する必要があるわけです。

改心させてやり直しにも使える証拠を


裁判で使えるレベルの証拠であれば、たとえ裁判にならなくても、離婚を請求しなくても、有効に使える材料になります。絶対的な証拠を突き付ければ、相手は謝罪して反省し、関係修復のきっかけになるでしょう。少なくともこれから先の話し合いを始めることができます。ただ、性格にもよりますので一概に言えませんが、絶対的な証拠でない場合はまずシラを切るのが人間の心理です。内心どれだけ焦っても、否定してなんらかの言い訳をするでしょう。
それを機に自分で関係を清算してくれればまだいいですが、今度はバレないようにと警戒を強めるだけの可能性もあります。曖昧な証拠では結局うやむやになり、真面目に話し合う機会すら得ることができない場合も多いです。これでは関係をやり直すことは難しいと言わざるを得ません。相手に突き付けられるチャンスは一回きりと考えて、最初から法的効力のある資料を揃えて出すことが重要です。

不貞行為の証拠を入手する方法とは


離婚で裁判所を絡めるケースには調停離婚と裁判離婚とがありますが、調停離婚はお互いに話し合いで決着がつかない場合に裁判所で調停員を交えて話し合う方法です。裁判離婚は相手が離婚に応じない場合に裁判を起こし、強制的に離婚する最終手段です。相手が離婚に同意すれば特に裁判をする必要はないのですが、裁判で勝たなければ離婚できない場合もあるということは覚えておきましょう。この時に、相手に有無を言わさず離婚できる理由が不貞行為ですので、裁判で勝つためには不貞行為の証拠は非常に重要と言えます。不貞行為の焦点は肉体関係ですので、肉体関係があったことを裏付ける証拠を入手する必要があります。軽いものでは通信通話の内容で、日帰りはできない場所に二人で行ったことが窺われる内容などは比較的有効です。探偵社の集める証拠としては、二人がホテルに入っていくところの写真、二人が遠方に出掛けている写真、お互いの家などを行き来している写真が有効です。ラブホテルなどの領収書はある程度有効ですが、これは誰と行ったかは分からないので、浮気相手に対する請求としては弱いです。こうした証拠が1つではなく複数あり、氏名や年月日、場所などが第三者が見て分かる状態にあれば、非常に有利な証拠と言えるでしょう。


パートナーの浮気や不倫で絶対的に有利になるためには、法的効力のある不貞行為の証拠を複数揃えることです。不貞行為の焦点は肉体関係なので、本人が自由意志で肉体関係を複数回持ったことを裏付ける証拠を入手する必要があります。肉体関係の裏付けの弱いものばかり積み重ねても有効ではありません。裁判を起こす場合も、関係を修復する場合も、第三者が見てはっきり認められる証拠を集めましょう。宿泊を思わせる言動やホテルや家へ出入りする写真などが複数あれば有効ですが、自力で入手するのは現実的はありません。法的知識のある専門の探偵社に依頼するのが一番確実です。

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