浮気の慰謝料請求の時効には気をつけよう

浮気・不倫をした場合、被害に遭った相手の方から慰謝料を請求されることがあります。

慰謝料自体は精神的な苦痛を被った代償として請求することができるものですが、実は時効があるのをご存知ですか。では、そもそも浮気・不倫に対する慰謝料はどのようなルールになっているか等をご紹介しましょう。

浮気・不倫が発覚した場合は慰謝料を請求されることがある


浮気や不倫をしている本人はことの重大さに全く気付いていないと言うこともありますが、パートナーに裏切られた悲しみと言うのは甚大なものです。そこでその悲しみや苦しみをお金に換算して、とりあえず償いましょう、と言うのが慰謝料だと考えても良いでしょう。

慰謝料自体はその被害の程度が大きければ大きい程、さらに被害を受けた人が多い程高額になって行く形です。

浮気・不倫で離婚するとなった場合は、大体その相場は200万円から300万円程度、別居なら100万円から200万円、離婚も別居もしないなら50万円から100万円くらいの金額が請求されています。

実は慰謝料には時効がある


浮気や不倫によって悲しい思いをしたという気持ちはいつまでも残る可能性もありますが、実は、いつまでも浮気や不倫に対して慰謝料を請求することができる訳ではありません。
時効が成立してしまうからです。そのため、その後は原則として浮気・不倫された人が相手に対して慰謝料請求はできないことになっています。では実際にはどれくらいの年数で時効を迎えるのでしょうか。

慰謝料請求の時効は、不倫相手との交際が始まった時から20年間、若しくは不倫している人の配偶者が不貞行為を知った時から3年間と言うことになります。

またこの際は誰と浮気・不倫をしているかが明らかになった時からカウントダウンが始まるため、どこのどなたと密会しているか分からないと言う状態のままであれば、いつまで経っても時効へのカウントダウンは始まらない点に注意しておきましょう。

とは言え、時効を迎える時期と言うのは、請求する人自身の離婚のタイミング等によってもかなり変わってきます。
だからもう3年以上経過しているから請求されることはないなんて思っていると、いきなり請求されてしまうと言うこともあり得るので注意しましょう。

時効を迎えている時のこと


浮気・不倫の慰謝料請求は時効を迎えてしまうと浮気や不倫の相手に対して慰謝料を請求できなくなります。
もちろん請求すること自体は可能なのですが、その相手から応じることはできないと支払いを拒否されてしまうこともあるのです。とは言っても、口頭だけで伝えることになると相手と言った言わないの水掛け論になってしまうこともあるので、基本的にやり取りは内容証明郵便等、記録に残るものの利用が推奨されています。

ただ、相手が時効が成立していることを知らずに最初に支払いを認めることもあります。
その場合、後からすでに時効を迎えていることを知っていたとしても、もう1回支払うと決めたものを覆すことはできません。

さらに、裁判となっており、まだ判決が出ないうちに時効を迎える場合等は、その時点での時効の完成が認められない場合もあります。したがって、浮気・不倫に対する慰謝料請求は確かに時効を迎えることもありますが、あくまでも原則的なこととなっており、実際にはケースバイケースだと言うこともできます。

時効の成立をストップさせるために


時間は刻一刻と過ぎて行くため、何もしないままでは時効を迎えてしまうこともあります。
しかし実はその時効成立をストップさせる方法もいくつかあります一つは前述したように裁判を起こすことです。この場合、裁判を起こして慰謝料請求をすることになりますが、この時点で時効消滅期間はなくなり、時効のカウントはまたゼロの状態に戻ります。だから裁判の途中で時効を迎えてしまって、結局泣き寝入りになってしまうと言うことはありません。

もう一つは内容証明郵便を送ることです。内容証明郵便は、その手紙のやり取りを記録することができる郵便のことです。
言った言わないの水掛け論にしないためにも使えるものですが、実はこれを利用して慰謝料を請求すると、時効がいったん停止となります。そこから6ヶ月間は時効の成立を阻止することができる方法です。

もちろん6ヶ月間に相手と交渉して問題の解決を図ることもできますが、その6ヶ月の間に裁判を起こせば時効消滅期間はなくなります。とは言え、やはり時効等に関しては専門的な知識も必要です。したがって浮気や不倫で困っている時は弁護士に依頼して時効をできるだけ完成しないようにしてもらうと言うことも良いでしょう。

まとめ


浮気や不倫に対して慰謝料を請求することはできます。その額はケースによっても変わりますが、長期的な浮気だった場合やお子さんが幼い場合等は、他のケースに比べても請求できる額がアップする傾向です。

ただ慰謝料自体は時効が存在しており、その期間を過ぎてしまうと請求が難しくなってしまいます。したがって、まずはなるべく早く行動すること、さらに時効ギリギリに慰謝料請求をすると言う時は、弁護士等法律のプロに相談すると良いでしょう。

よくある質問

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