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  1. 浮気について
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法律上不倫ってどのような扱いになっているのだろう

パートナーの不倫が発覚すると、精神的にも肉体的にもボロボロの状態になってしまう人もいます。こんなに苦しめられているのだから、相手は非常に悪いことをしていると言う人もいるでしょう。
では実際に法律上、不倫はどのような扱いになっているのでしょうか。現時点での不倫の法律上の扱いについてご紹介します。

不倫は裏切り行為です

一般的には、不倫自体は配偶者がいるにも関わらず、異性と恋愛関係になることを言います。

浮気と同義で扱われることも少なくありませんが、基本的に男女どちらかが既婚者である場合は不倫、既婚未婚に関係ないのが浮気と言う位置づけになっています。自分のパートナーが自分以外の異性と恋愛関係になることは耐えられないと言う人も少なくありません。

とは言え、その線引きは曖昧で、食事をしただけでNGと言う人もいれば、性行為がなければOKと言う人もいます。
ただどの人にも共通して言えるのは、パートナーの不倫は裏切り行為で、精神的にも肉体的にも大ダメージを受けてしまうこともあると言うことです。だから人によっては犯罪行為を犯していると同じだと感じてしまう人もいます。

犯罪行為って何だろう

実は、何が犯罪に当たるのかと言うのはかなり曖昧で、簡単に分かるものではありません。

だから「これは犯罪でしょう。」と思えるようなものでも、警察に逮捕される行為ではない場合もあります。反対に「これは大丈夫、問題ないでしょう。」と思えるような何気ないものでも、実は犯罪行為だったと言うこともあり得ます。

だから、明らかに犯罪だと判断できるものもあれば、道徳的には良くないことでも、実は犯罪ではないものもたくさんあるのです。

不倫は犯罪なのか


実は法律では、不貞行為があることを指します。とは言っても、実は法律上不倫と言う言葉は出て来ません。

また、法律上の不貞行為自体は性交渉のことを指すため、一緒にどこかに遊びに行ったとか、手を繋いだ、抱きしめた程度であれば、法律上不倫とみなされることはないのです。またもし性交渉があったとしても、そこに自由意志、つまり本人の同義がない状態での性交渉しかなかった場合、実は法律上の不倫は成り立たないことになります。

つまり、無理矢理性行為をした場合、された側がもし配偶者がいたとしても不倫とはみなされないと言う訳です。
反対にした側はもちろん配偶者がいれば、自分の意志で性交渉を行っているとみなされるため、不倫の扱いになります。

ただ日本では、不倫は犯罪ではなくあくまでも不法行為と言う扱いになっています。
イスラム教の国等では不倫自体は犯罪行為で、処罰が下されています。しかし日本では刑法等の法律に規定されていない行為は犯罪とみなされません。では不倫はどうかと言うと、実は刑法にも犯罪として規定されていません。

だから、極端な話、どれだけ多くの人と、そして長い期間不倫関係を持っていたとしても、確かに道徳的な行動ではありませんが犯罪行為ではないのです。したがって懲役や罰金を科せられることもないし、逮捕された後に刑務所に入ることもありません。

犯罪行為ではないが、法律上の責任は追及される


刑法では確かに不倫自体は犯罪として規定されていません。
だからどれだけ不倫したとしても、犯罪者になることはないし、刑事責任を問われることもありません。しかし実は民事責任は問われることになっています。

民事責任は個人同士の間で発生する責任のことで、その結果、相手に対して慰謝料を支払ったりしなければなりません。ただ現行の法律では不法行為に当たるとされていますが、江戸時代は不倫はかなり重い犯罪とみなされており、両者死罪となっていました。

その後明治時代に旧刑法に引き継がれ、姦通罪と呼ばれるようになったのです。
しかしこれは既婚女性だけがその対象となっており、既婚男性は全く罪に問われなくなりました。さらに第2次世界大戦後は日本国憲法の制定によって男女平等が認められ、姦通罪自体が廃止されたのです。そしてそこからは不倫は男女ともに犯罪ではない、と言う扱いになりました。

まとめ


不倫自体は今の時代では法的に犯罪と言われることはありません。しかし被害に遭った方から見ると、犯罪行為にしか見えないと言うこともあります。

また刑罰の対象とはなりませんが、慰謝料が発生する可能性があり、さらに社会的制裁が科せられてしまうことも増えて来ました。日本ではまだ不倫自体が犯罪でなくなってから70年程度しか経過していません。

もちろん今の時代であれば不倫をしても犯罪に問われることは一切ありませんが、不法行為であることには変わりません。したがって、パートナーの不倫で悩んでいる場合は、弁護士等に相談する方法がおすすめです。

もちろん、今不倫をしている人も犯罪ではないから大丈夫と考えるのではなく、もしかしたら自分の行っていることによって慰謝料請求だけでなく、社会的な制裁が科せられてしまったり、強制的に離婚させられてしまうこともあることを十分意識しておくと良いでしょう。

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