浮気調査の場合,1、2週間の尾行調査を続けただけで成果が得られない事も少なくありません。調査会社も本腰をいれて調査を行わず当たり障りのない報告書をでっちあげる業者も存在致します。依頼者の猜疑心に付け込み調査を引き延ばす事でより多額の費用を要求するのが目的です。離婚時の慰謝料請求を目的に調査を依頼する場合、こうした悪質な業者に注意が必要です。多額の費用を払い調査を開始した以上後にはひけないという心理につけ込み依頼者から搾り取るだけ搾り取る企てだからです。さらに悪質なケースになると調査によって得られた情報をターゲットへの強迫材料として利用することもあります。依頼者(妻)からの依頼で夫の浮気を調査した調査業者が調査に成功した段階で今度は夫の側に接触し調査情報を買い取ってもらうというわけです。浮気の証拠を突きつけられ気が動転しているところを探偵の言い値で証拠を買取する男女はすくなくありません。

探偵業法施行後も後を絶たない不祥事


2007年に施行された「探偵業の業務適正化に関する法律」後も悪質な営業活動は後を絶ちません。依頼者との間の契約内容などをめぐるトラブルや悪質な違法手段により依頼者の秘密を利用した恐喝行為がなくなる事はありません。個人情報の不正入手、住民票からの預貯金残高、職歴までありとあらゆる情報が入手できてしまうのが実情です。家屋への不法侵入、盗聴器の設置など不正行為にてを染める悪徳業者は探偵業法では不適切な行為が認められた場合、営業停止、営業廃止といった処分が行えます。しかし営業停止・営業廃止処分を受けても社名や代表者名を変えて同じメンバーが同じ住所で翌日から営業を続ける事も珍しくありません。もし「電話番からの身元確認」、「消費者金融利用状況の確認」、「クレジット利用状況の確認」などのうたい文句にする調査会社は犯罪に加担している可能性が高いので要注意です。

浮気調査を依頼するならネットで調べてから


パートナーの浮気を疑ったり実際に発覚した時は大変ショックな物ものですが、これから先のことを考えた場合は離婚してからの養育費や慰謝料など裁判で争うこともあります。こういった裁判で少しでも有利な結果を得るためには納得できる理由と証拠が必要になるのですが、自分の力だけでは裁判になった場合に勝てるだけの証拠は掴みにくいの現状です。やはり浮気調査はプロの探偵に依頼すると決定的証拠の写真を撮影してくれたりと裁判に大変有利になりますが、注意しなければいけないのはその探偵会社選びになります。
評判のいい優良な探偵は無料相談からしっかりと話を聞き、無料見積もりで料金体系も明確にしてくれます。しかし悪徳の探偵業者に依頼すると追加料金を請求されたり欲しい情報は得られていないのに費用を請求される場合もあり危険です。そのためにも浮気調査で後悔しないためには、まず浮気調査の実績が豊富な探偵を選び、1社だけで決めるのではなく複数の会社と相談して見積もりの時点でしっかりと話をまとめることが大切と言えます。